【G1サミットまとめ1】第1部全体会 新政権への期待とG1サミットとしての行動

【URL】

http://www.youtube.com/watch?v=ASCRlLcowNo

【登壇者（敬称略）】

安倍晋三（ビデオメッセージ）

内閣総理大臣

世耕弘成

内閣官房副長官　参議院議員

堀義人

グロービス経営大学院学長

グロービス・キャピタル・パートナー　代表パートナー

竹中平蔵（モデレーター）（ホームページは更新されてません）

慶應義塾大学教授

グローバルセキュリティ研究所所長

【内容】

安倍首相のビデオメッセージ

５回目のG1サミットおめでとうございます。かつて自分も参加。挑戦する意欲と実行力にあふれる変革リーダーに期待。志を結集し日本の潜在力を解き放ち世界に貢献しよう。安倍政権の使命はデフレからの脱却、経済を再び成長軌道に乗せ世界の発展に貢献。全国民が成長するという気概を持つことが第一歩。

G1サミットの精神：１批判より提案、２思想から行動へ、３リーダーとしての自覚を醸成

〜セッション開始〜

世耕：去年の時と変わり、体重が10キロ落ちました。野党の非主流派として政治家のどん底から官邸へ。

竹中：内閣官房副長官としてではなく、参議院議員の世耕として思い切った発言を期待します。今セッションでは議論のプラットフォームを作るために、産業競争力会議とダボス会議の話をして日本の立ち位置確認します。まず、安倍政権を世界はどう見ているのか。

堀：ダボス会議に6回以上参加する中で日本の存在感の低下感じていた。それが、明らかに変わった。マクロ経済を語るにアベノミクス。地政学を語るに中国の台頭、日本が入る。エネルギーを語るに福島。エイジングを語るに日本。日本が議論の中心に。安倍総理が直接ビデオで参加したこと、２大臣が参加したことも大きかった。

竹中：３つフォローアップ。
１）世界経済に対しての見通し、去年は悲観的, cautiousだった。現在は良くなり、cautious optimismに。欧州中銀のドラギ曰く、去年多くのことを決定してヨーロッパの最後の貸し手に成ることを明確にしたFRBがQE3に踏み切り、日本が変わり始めた。実体経済はまだよくない。今年は去年決めたことを実行する年で、実行すればいい結果がくる期待がある。
２）アベノミクスという言葉が世界の首脳が使う市民権を得た言葉になっていた。３本の矢は正しい、実行しろよという期待を感じた。
３）日中のイシューはグローバルイシューだと聞いた。意外な感じがした。

景色を変えよう。日本経済の景色を変えるチャンス。安倍政権運営はso far so good、アルジェリアの対応は大変だったが。ここまでの政権運営をどう見ているか。

世耕：吉田総理以来の返り咲き、前回の反省を踏まえて頑張っている。日本のために安倍政権を１日でも長く安定軌道に乗せようと頑張っている。早めにリスクに対して手を打っていく。アルジェリアの事件は悲惨な事件で、首相の外遊中だったが、政府対応としてはできる限りの対応ができた。他には、北京の大気汚染問題に対する対応をしている。
今後の問題点は党との関係。今は官邸の決断で物事を進めていけている。道路特定財源で少し緊張走ったりしたが、乗り切ってきている。これから党内が一枚岩にならないイシューが出てきたときに、どう整理して国民から見て党がゴタゴタしている印象を持たれずに、党が安倍さんを支えている印象を持ってもらうことが重要。

竹中：政策にはリアクティブ（受動）とプロアクティブ（能動）がある。
デフレを克服できる期待が生まれている中で、それを本物にするためにリトマス試験紙がある。ダボスのときに、IMFのラガルド曰く、リスクの一番高い地域は日本だという。２番目にEU。３本の矢はいいけれども、短期的な財政出動の後に財政再建やるよね、TPPやらない成長戦略はありえないけど、やるよね。ということだと解釈している。TPP、財政再建、やりますよね世耕さん。

世耕：私の番記者さんたちが見てるので注意深く申し上げないといけない（笑）。先ほどの申し上げた党との調整がまさにそのテーマ。
TPPは立場上軽く言えない。選挙中にテレビ番組で言ったらえらい目に遭った。聖域なき関税撤廃である限り交渉参加はしない。という政府公式ステートメントを繰り返します。けれど自民党の中で賛成のグループも反対のグループも立ち上がった。きっちり議論しますが、自民党は最後はまとめます。いつもと違って歯切れが悪く申し訳ない。
財政再建について、民主党に攻め込まれているが、24年度の補正予算では景気を刺激するメッセージを発しつつ、25年度の当初予算では国債の発行額が税収を上回る姿から元の姿に戻し、財政再建やるメッセージは発した。財政再建をどうするか、というのは発言が難しいが、そんなに遅くない時期、近い時期に着手します。

竹中：堀さんにマーケットの要望と期待について。

堀：経団連と同友会に入っているが、期待感がある。株が25％上がり、円安が他国から批判されているが、リーマンショック前の110円から80円未満になって90円に戻ったところ。イコールフッティングで戦えるように、TPP、CO2、労働規制など6重苦を解消してほしいという声。
歯切れの悪い世耕さんの代わりに言うと、安倍さんの言動見ると安倍さんはTPPやりたいと思ってる。党との関係もそうだが、世論がどう動くかが大事。G1サミットの参加者はほとんどみんなやりたがっている。規制改革を押し進めていく力をもって自分たちが発言していこう。

竹中：例外なき関税撤廃というが、例外があるから交渉する。例外がないから参加しませんなら、例外があるなら参加するということだ。
世銀の規制の質ランキングで、日本は40位だった。小泉改革で40位から28位に。既得権益の抵抗にメディアが乗ってしまった不幸があり、いま47位に。企業がどんどん出て行き、5年で輸出額が30％減。それは間違ってるという声が社会に広がらなければいけない。47位のランキングを5年で20位以内にしようというような骨太の目標立てたらどうか。
東京は都市ランキングで万年４位。ニューヨーク・ロンドン・パリ・東京の順だが、去年ロンドンとニューヨークが入れ替わった。理由はオリンピック。オリンピックは効果あって、東京は高速も新幹線もオリンピックでできた。世界中がオリンピックやりたい。
皆さんには日本の景色を変えるための提案をしていただきたい。例えば羽田のキャパを３倍にして東京駅と新幹線で結ぶ。そういうことができれば本物の３本の矢になる。そういう気概を総理・官邸は持っていても省庁が持っていない。官邸主導でどう変えていくか。

世耕：規制の見直し会議は総論になりがちだが、総論ではなく、一本一本具体的にやっていく。国際先端テストを今度からやって世界に比べてどうなのかということを考え、トップに合わせて実行していく。各省庁をどうするかは難しい。閣議の前にやり、閣議のお膳立てをしていた事務次官会議は民主党時代に廃止されたが、事務次官間の連絡を取るために事務次官連絡会議という形で復活。安倍政権になって、事務次官連絡会議は継続、ただ閣議の後にした。閣議で決まったことを実行してもらう会議にした。官房副長官が主催する形。現状、各省の報告をする形式的な会議になってる。ここをディスカッションの場にしていく。TPPなんかも事務次官会議で議論してもらい、それで閣議決定する。それが省益を変えていくことになる。

竹中：堀さんは安倍政権の方向性をどう感じてますか。

堀：中曽根大臣曰く、２つやりたかったができないことがあった。憲法と教育。世論を変えるには政治家だけでなく、仲間が必要。例えば薬事のインターネット販売。官邸だけでは変えられない。多くの人が立ち上がってサポートしていくことが必要。批判してもしょうがないので、景色を変えるために発言していこう。抵抗勢力を変えていくにはどうすればいいのかを世論に直接的なメディアを使って訴えかける。こういった場を通じて発信して数十万人数百万人が動いていけば景色が変わる。

竹中：マルチステークホルダーの概念が重要。政治が頑張らないと行けないが、企業、個人、NPOなどがマルチで役割を果たさないと世の中は変わらない。この場は世の中に対して影響力を持っている人が多くて、政府の委員会に入る人が多い。政府の委員会に入る人は頑張る人と頑張らない人に分かれる。国の人と仲良くなって気持ちよく帰るだけでやりあなわない人がいる。本当にやろうと思ったら役人と喧嘩しないといけない。役人に嫌われて委員会から外されるのを恐れて何にもしない人がいるけどそれはよくない。私たちは経済がわからない政治家がダメだというが、政治プロセスがわからない経営者はダメ。総理が決断すればいいんだと言うが、政治もそんな簡単にいかない。これから、安倍内閣でこれをやって景色を変えるというのが明確に見えないといけない。

堀：G1官僚という集まりを始めた。彼らも悩んでいる。彼らが回りやすい方法論考えている。G1サミットの３つの精神で、「次代の」という言葉を外し、どんどん大臣も出てきており、自分らがリーダーである。みんなでそれぞれバックアップする方法論があると良い。例えば、世耕さんが孤軍奮闘していたら、それを助けて動きやすいように。そういったことを自分たちのビジネスのためではなく、日本のためにやりましょう。

世耕：実は、既に皆さんからサポートしてもらう動きは起こっている。ネット選挙運動の解禁はなかなかできなかったが、政治界と経済界のコラボが上手くいってる事例。安倍さんが自民党総裁になった直後に新経連の人の前でネット選挙をやる約束をした。総理に就任した夜の記者会見でも参議院選までにやりますと約束した。総理にここまで言わせてしまった以上どうにかしないといけないと自民党でもう一度動きが出た。党内の抵抗が出てくる、他の党の動きがなかなか歩調が合わないときに岩瀬さんや三木谷さんからメールや電話をもらって何か経済界で助けられることはないですかというので、是非盛り上げてくださいとお願いしたら、この間シンポジウムを開いてもらって、シンポジウム出るなら党の意見をまとめないといけないということで座長一任にしてシンポジウムに出た。民主党や他党もシンポジウム出るならまとめないといけないということで動き出している。これはまさに政治と経済のコラボが上手く働いている。

堀：ああいう形でやっていくのが重要。

竹中：ネットで民主主義を変えるのは景色を変えるきっかけになる。中身も変わってくるので、積極的にサポートしていきましょう。アベノミクスチャンネルというネットテレビを作ろうと思う。応援もするが、バラマキだけになったら厳しく批判もする。これをやってくれという声もあるが、これはやっちゃいけないということも言う。Veto（拒否権）型の参加も重要。世耕さん、バラマキの関連で国土強靭化どうしますか。

世耕：ネーミングで評判が悪い。確かに前の自民党はバラマキに近いところがあった。流しておけばいつか景気回復するだろうということで、小泉政権前は対GDP比率は6％超えで、世界平均を遥かに超えて高い水準だった。小泉・安倍で減らし、福田でちょっと増え、麻生時のリーマンショック対策で大幅に増やした。民主党になって減り、現在は対GDPで3.2％、そんなに高すぎない。フランスが3.1％。災害が多く国土が急峻な中、フランスと同じ。国土強靭化はこれを3.6％にする。国・地方・民間で負担を分かち合って10数年間で200兆。ここに必要というところに打っていく。国土強靭化というネーミングが悪いのでいいネーミング募集します。

竹中：コンセッション方式。インフラを国が持ちながら運営権を民間に売るとお金を入ってくる。有料道路と上下水道の簿価で100兆円あるのを売却して羽田空港を拡張するとかやればいい。前原さんが法律通したので、引き継いでいけば景色を変えるきっかけになる。どうですか世耕官房副長官殿（インフラの民間運営）。

世耕：財政が限られてる以上民間の力を使うしかない。インフラの運営を受けてお金を回していくビジネスモデルがある。テキサスの州道における成功事例がある。日本にはノウハウの蓄積がないのが難しいが積極的に進めていかなければならない。

竹中：これは地方の企業にとってのビジネスチャンスになる。

会場からの質問

後藤（ケンコーコム）：最高裁で医薬品ネット販売勝訴を勝ち取れました。ありがとうございます。しかし、まだまだ一筋縄でいかない。各都道府県の薬剤師が議員に陳情している。自民党の中で医薬品販売に反対する議連ができる。賛成派の議連ができず、今夏に結論が出そうだが、揺り戻しが起きる可能性がある。そうならないようどうすればよいか。

世耕：私は後藤さんの側で活動してきたが、官房副長官としては言いづらいところがある。官邸としては最高裁判決はストレートに受け止める。法律改正ありきではない。厚生労働省に判決を受けての検討会ができることになった。反対派ばかりが入る検討会ではなく、官邸がバランスを取り人事を管理しいい方向に持っていきたい。

いづか（エートゥーエー）：シンガポールに在住３年です。財政的に厳しい中での提案をしたい。シンガポールでは最低賃金がなく、月収２万３万のお手伝いを呼べる。ただし雇うときに税金を払うために、税収アップにもなる。日本にもお手伝いさんの需要があると思う。

世耕：ご提案ありがとうございます。アジアの人材を呼び込んでいく、医療・介護の世界では入ってこられるが、垣根を下げていくのは重要。

堀：どちらかというと知的労働者、高所得者を招き入れる政策が日本にとって良いと思う。

いづか：そういう人を呼ぶ環境に日本はないと思うので、来てくれる人から呼ばないと厳しい。

竹中：成長戦略を考えるに移民政策を避けて通れない。オーストラリアは移民によって経済成長を目指す明示的政策を立てている。アメリカのブッシュインスティチュートのプロジェクトは実質4％成長を目指し、それは移民によって。タブーを作らないで将来の問題を議論したい。2030年には人口が毎年100万人ずつ減っていく。和歌山県の人口と同じ。そういった状況が目の前に来ていることを前提に。

竹中治堅（政策研究大学院大学）：TPPの問題は定数不均衡問題と密接に関わっている。TPP反対議連には自民党で230人いる。都市圏の国会議員はほとんど入っていない。それ以外の地域がほとんど。人口的に見たら少ないにも関わらず多くの国会議員を送り出している。そこを抜本的に変えないと、TPPもバラマキも変わっていかない。抜本的な選挙制度改革にどう取り組むのか。力強い前向きな意見を。

竹中：この問題に対する政府の答弁は「各党各会派が適切に判断なさる問題」だが、そうではない答弁を。

世耕：想定問答にはそう書いてあります。こないだの参院の定数微修正を担当した一人です。頑張ったのは、単に修正するだけでなく3年後に抜本的に変える付則を入れた。28年の参議院選からは最高裁判決を受けた抜本的な選挙になる。参議院については憲法をいじることくらいやっていいと思う。アメリカの上院のように1県一人ずつという形もあると思う。安倍内閣の反省の一つとして、菅原琢さんの「世論の曲解」という本がある。安倍さんの元で2007年参議院選に自民党は大敗した。自民党は改革が進みすぎて地方の反乱を招いて敗北と結論づけ、福田麻生と続けたが、結局国民の支持を失い野党に転落。実はその選挙をデータ的に分析すれば、改革をやめたことに対して都市部を中心に反発を招き政権から落ちたと言える。それを忘れては行けない。

竹中：それは自民党の中でどういう議論してますか。

世耕：なかなかしてません。こう考えているのは平さん・小泉さん・私あたりの非主流少数派。

堀：今年のG1サミットで5つの行動宣言をする。１つは一票の格差。参議院が２倍以内、1倍に近づける。ねじれ国会の問題。インターネット選挙。大臣の外遊がしづらいこと。宣言に加わり、輪を広げて政治の根幹の問題を変えていこうという機運がある。

竹中：いいですね。しかし、参議院の格差は1:5。

フェルドマン(モルガン・スタンレーMUFG証券)：移民のフェルドマンです。提案。地方活性化の鍵の一つは地方の既にあるアイディアを世界に広げることだが人がいないので進んでいない。医療費を5％削減して、毎年2兆円を捻出する。海外生活は1年間に５万ドルかかるとして、毎年40万人が海外留学できる。海外留学10倍増計画。日本の大学を出る条件として必須で海外留学してこいという改革は如何ですか。

竹中：効率化して5％捻出して大学生ほとんどいける計算になる。

世耕：おもしろいアイディアだと思う。問題は、いい人材を育てても地方に行く場所がない。コマツは小松市（石川県）でやって地方活性化に貢献しようとしている。各企業も分散させることを考えてほしい。

竹中：2030年までに普通の地方の県は人口20％減る。地方活性化は次元が違う話になる。

世耕：潰す公共事業も考えなければならない。

岩瀬（ライフネット生命）：少子化対策について。短期的な特効薬はないが出生率を上げるためにできることがある。フランスは積極的に行い成功したと聞いている。例えば、駅に保育園があれば変わると思うが、ボトルネックになっているのは何か。新内閣として少子化対策にどう取り組まれ、何がハードルになりそうなのか。

世耕：ここは自民党政権の弱かったところ。今も少し弱い。産業競争力強化の視点で捉えていかなければいけない。女性の社会参加が進めれば女性、世帯の収入が上がり、消費が進んでいく。お題目は言ってきているが、具体的に何がネックなのかは解きほぐしていきます。

堀：これは来年のテーマの一つにしたい。景色を変えるために思い切った議論をしよう。他国と比べて婚外子の数が違う。いいか悪いかはいろいろな議論があるが、それを多くするというのも思い切って議論していいのでは。

世耕：経済政策についてはタブーに挑戦し、1銭も使わずに成果が出ている。少子化対策でもタブーに挑戦するくらいの気持ちで取り組む。

竹中：アベノミクスで成長戦略外交教育など目配りしてるが、まだ抜けているところがある。地方分権。議論が始まってない。社会保障。社会保障というと日本では年金医療介護になるがこの国で欠けているのは子育て家族政策の政策。年金の支払額はGDP比で日本はイギリスを越えているが、若い人向けでは1/4。もう一つはエネルギー問題が抜けている。

藤沢（ソフィアバンク）：堕胎中絶数が多い。平成19年度で26万人。データに出てこないものもたくさんある。産めという一方で堕ろしてる人もいる。G1に来れる女性の多くが子供いなかったりする。養子を受けたいが、40すぎて仕事があると養子を受けさせてもらえない。社会的にも厳しい目がある。養子を受ける制度の改革をしていただきたい。

世耕：自分も子供がいないのでそういうことを真剣に考える。アメリカではリタイア後に途上国の子供を養子にとることもある。しかし、前の安倍内閣の失敗は全ていっぺんにやろうとした、ということもある。一斉に指示したら一斉に反撃食らって沈没した。一歩一歩。

國領（慶應SFC）：雇用制度を話したい。大学という非正規の多い現場にいて、非正規はかわいそうだという動きをやればやるほど格差が広がることを感じる。多様な働き方を認めるべき。雇用の安定、収入の安定を企業に負わせるのは厳しい。

石黒（ネットイヤーグループ）：自民党で人からコンクリートにという印象がある。ITインフラに対してはアメリカと日本で政府の支援に違いがある。軍事技術を商用化したことによりアメリカのITが進んだ。アメリカは軍事技術を驚くほどすぐに売り渡すが、軍事技術や国家資産を民間に委託する、差別するくらい1企業に渡すようなサポート体制はないのか。日本にそうした動き（国家が開発したIT資産・技術を民間移譲）はあるのか。

（MinaCare）：ヘルスケアの会社をしている。省庁再編について聞きたい。予防は大事だと言っても厚生労働省・経済産業省・総務省の谷間が埋まらない。

世耕：正規非正規にこだわるのはおかしい。その観点から議論を。正規じゃないとかわいそうだから正規に、をやっていてはおかしくなる。基本的には収入がきっちり上がるための施策をやる。

インフラについては、自民党は人からコンクリートではありません。公共事業は人を守るための軸に立っている。人中心。ハードのインフラは整ってるがうまく使えてない。どういう切り口でやっているか。ビッグデータやクラウド化と言われる中で政府のデータのデジタル化。

健康については、健康管理は重要。これをやれば医療費を抑えられる。省庁間の縦割については例えば事務次官会議を本当の省庁間のトップの会議にしていく、ということをやっていく。

堀：人を活用する方法論を考えるのが重要。積極的に意見を述べて抜擢して政府に入れてサポートして動かしていくのがいいと思う。提言から行動へ。リーダーの自覚を。

竹中：正規非正規の問題に前の安倍内閣のときもやろうとした。反対したのは経済界。全員を保険料が高くなるから反対。あと労働組合も反対。自分たちの既得権益が守れない。マルチステークホルダーで動かしていくことが必要。

政府のもっているものを出すという話では、日本の政府は巨大なバランスシートで持っている。固定資産・金融資産・技術。日本政府のバランスシートはアメリカ連邦政府の5倍、GDP比で10倍の大きさがある。取り込んで離さず、技術開発も投資減税でやるのではなく、霞ヶ関でやる。なんでも霞ヶ関でやろうというのと戦う必要性がある。

省庁の縦割りについては公務員制度改革の話が絡む。これもマルチステークホルダーで解決していく必要がある。意外と自分たちはタブーを作っているのでそこに踏み込んで社会の景色を変えよう。